次世代育成支援対策推進法への取り組み

次世代育成支援に関する行動計画(第5回) 2023/11/30策定

社員が仕事と子育てを両立させることができ、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和5年12月1日~令和8年11月30日までの3年間

2. 内容

目標1 :令和8年4月までに、中学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

[対策]
・令和5年12月~ 社員のニーズの把握、職場状況の把握ヒアリング
・令和6年度~ 制度の導入にむけて、管理職研修の実施、店内研修、本部研修により全社員へ周知
・令和7年度~ 制度の導入

目標2 : 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均、年間6日以上とする。

[対策]
・令和5年12月~ 継続的に年次有給休暇の取得状況を把握する。
・令和6年9月~ 計画的な取得に向けて管理者研修を期間中に3回以上行う。
・令和6年12月~ 有給休暇取得状況を取りまとめ、非正規社員も含めた取得促進の取組みを開始する。